☆ ポッポの本質(中) ――――――――――――――― 紋起さん
この１２日に、ポッポは更迭されたのですが、それで終わるかといえば終わら
ないでしょうね。西川社長の続投は決まりかもしれませんが、類似のことはま
た起きるに違いないだろうと思っています。
ーーー将来起きたときのためにも、読んでみて下さい。
さて、日本郵政がかんぽの宿を安く売ったという指摘を、前総務相は常にして
いたが本当だろうか。ーーー前報の通り、オリックスへは「事業譲渡」である
ことを思い出して頂きたい。
事業譲渡とは、旅館業だから土地建物設備と従業員と経営システムとを引き継
いで、引き続き旅館業を継続してくれる条件で入札することになる。だから、
土地建物設備がどれだけの価値があるかではなく、事業がどれだけの利益をだ
せるものかが譲渡入札の価格となる。
なぜ事業譲渡になるのか、それは雇用を保証する必要があるからで、国会決議
でそう決められている。ーーー野党、並びに自公の郵政民営化反対派が付けた
条件である。
事業譲渡の価格と不動産の価格の関係を考えると、
土地建物設備を用いて、従業員が働いてかんぽの宿の旅館業が行われていたが
赤字であったのだから、土地建物設備と従業員に支出された金額が利用者から
回収されていない訳である。
雇用を保証しろ、と国会決議をしているのだから、事業継続後直ちに従業員の
給与を下げるわけにもいかないとすれば、不動産価格は大幅に下げて購入しな
くては、引継いだ業者は継続すらできない。
ーーー典型的な例が、バブルの時代に創業した宮崎のシーガイアである。
創業運営をしていた第三セクターが、累積債務３千億円超(投資額２千億円)で
破産して、リップルウッドが１６２億円で買った。ーーーあの、ハゲタカとし
て有名なリップルウッドに売ったのである。
ーーーそして、事業継承して６年後の２００７年に、やっと単年度営業黒字＝
創業以来初）を出している。創業時、大人４２００円の入場料を２０００円に
まで下げて顧客を確保し、黒字転換となったらしい。
ーーーしかし、現在はまた苦しいのだ。なぜなら、韓国や台湾から、大不況の
せいでお客さんが来ないからである――――。
リップルウッドに、わずか設備投資の８％の額で安く払い下げたと非難する人
がいるとしたら、その人が買えば良いのだ。２００１年に買収以来、リップル
ウッドは７５億の設備投資をし、累損７０～８０億円を抱えていまだ悪戦苦闘
している。
非難されるべきは、安く買ったリップルウッドではなく、出鱈目な採算計画を
策定した連中と、それを承認した連中である。彼らはどんな責任を取ったので
あろうか、ーーー特に官僚と政治家の責任が見えない。
総務省は、独自の調査でかんぽの宿の不動産鑑定が２４０億だとか２５０億だ
と算出し、それを基にして前総務相は、日本郵政が安くオリックスに売却しよ
うとしていると言っていた。
そもそも、不動産鑑定金額と事業継承の金額を比べること自体がおかしいこと
なのである。しかも、その金額の根拠は、
４月７日の新聞報道では、「譲渡予定７０施設のうち『黒字』の２１施設を選
び収益見込みなどを計算し直したら、日本郵政の譲渡予定額８９億円を大幅に
上回った」としている。
しかし、黒字の施設のみを対象としたうえに、ーーー従業員の雇用を継続する
条件は付けていないという。
不動産鑑定なのか事業譲渡見積もりなのか、よく分からない表現になっている
が、少なくともオリックスへの譲渡と異なる条件で算定して、日本郵政が低く
売り渡そうとしていたという偽りを述べていたと思われる。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090407AT3S0700907042009.html
そして、その４月７日の総務省独自調査をベースに、総務省で全施設の不動産
鑑定をしたら２５０億になったというのである。ーーー不動産鑑定というとこ
ろに注意して欲しい。
http://www.asahi.com/politics/update/0407/TKY200904070069.html
ーーー簡単に事業の採算計算をしてみよう。
かんぽの宿の年間顧客数は２００万人だと言われている。
一人平均１．５泊で１万５千円支払ったとして、年間売上３００億円である。
一方、報道２００１で、かんぽの宿の譲渡入札に参加した大江戸温泉物語(株)
の元会長橋本浩氏が述べているように、５０００人の雇用保証をするだけで、
年間３００億円かかるそうだ。
----そりゃー、身分は公務員並みですから、社会保険費などを加えるとそうな
るのでしょうね。ただ、従業員数については３２００人とする人が多い。比例
的に計算すると１９２億円となる。
http://www.youtube.com/watch?v=aMcSvh42_SA
ーーー雇用保証が如何に大きな負担であるかが分かる。１泊１人１万円を貰っ
ても----今時１泊１万円は高い----３００億円の人件費に全て消えてしまい、
食材費、洗濯費、光熱費、等々は赤字になる。
----人件費が１９２億円でも、売上から人件費を引くと１００億円しか残らな
い。だから、改善していても、年間４０～５０億の赤字が実績であるのは不思
議なことではない。
「不動産鑑定」と「事業譲渡」と「投資総額」は全て異なるものであるが、
意図的に混同し国民を欺いているのか、理解できないから同じように取り扱っ
ているのか分からないのだが、２５０億円＝不動産鑑定）が、１０９億円＝事
業譲渡）よりはるかに高い、そして、
２４００億円＝投資総額）もかけたものを、そんなはした金で売るのかと国民
の無知をベースに主張するのである。ーーーどこに正当性があるのだろうか。
一般に流布されている業界の話などでは、オリックスは白紙になって良かった
ね、大損から免れたね、という結論である。ジャーナリストの菊池雅志氏の話
では↓こうだ。
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2009/02/blog-post.html
それが証拠には、これだけの騒ぎになっているのに、当社が買いますと名乗り
を上げる企業など１社もない。それは、温泉宿にしては辺鄙な所に建てすぎて
いるからであり、魅力的な施設になってないからである。
なぜそのようなことになったのかといえば、政治家と土建業者が結託し、土地
成金を生み出し、造成・建築請負で業者が儲け、そのお礼を政治家が献金の形
で受取り、それに郵政官僚が加わり、天下り先として甘い汁を吸ってきた構造
に違いない。
そしてこの追求は、マスコミも含めて誰もしない。ーーーアホな野党は、共同
で西川社長を告訴したが、これこそ、政治家、土建業者、郵政官僚に火が及ぶ
のを避ける目くらましだろう――――。
前総務相は、かんぽの宿は利用者へのサービスで、安い料金でやっているから
赤字になるのは当たり前だという意味のことを述べている。この人には、健保
組合が剰余金で作る保養所と、かんぽの宿の区別がつかないのである。
ビジネスでやるかんぽの宿は、もし簡易保険の利益の契約者への還元であるの
なら、契約者全員に還付する方法を選ばねばおかしい。もし拡売、即ち、新た
な契約者確保の為の費用なら、５０億の赤字が生み出した新規契約数が採算に
乗るのか、毎年検証することが必要である。
この男の頭の悪さは、そういうビジネスにかんぽの宿が役に立っていたかとい
う視点すらなく、保養所と同じ剰余金の還元で良いと思っていることである。
「契約者へのサービスだからどこが悪い」という発想である。それなら、同じ
ビジネスモデルで自営の旅館をやっている保険会社を挙げてご覧と言いたい。
前総務相の、現在の郵政に関する役割とは何かといえば、
民営化した郵政が立派な企業になるためのサポートのはずである。特に必要な
のは、郵貯銀行、かんぽ生命のビジネスモデルの確立であって、そのためには
センスの良い銀行出身者のノウハウ供与がなくてはならないはずである。
しかしこの男は、そのような支援ではなく、自分が検察官と司法とを兼任した
ような告発と裁定とを行い、社長を交代させようとしているのである。
ーーー人物は知らねども、銀行業務では優秀な人であることは間違いない。
何のためか、官僚並びに既得権益者への既得権擁護のためだけである。
ーーーこの男の言うことを聞いていたら、国民の利益にならない。
どこかで紹介されていたが、公益とは公務員の利益でしょう、と役人はのうの
うと言ったそうである。ーーーそれをポッポは守ろうとしていただけなのだ。
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by shanghaihiro
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